1. 支援金と納付金のしくみ
2. 高齢者医療制度への支出

被保険者のみなさんが納める保険料は、みなさんとご家族の医療費や給付金の保険給付費のほかに、高齢者医療制度を支えるためにも支出されています。
２００８年度に、原則75歳以上の「後期高齢者医療制度」、65歳以上75歳未満の前期高齢者の医療費を財政調整する「前期高齢者医療制度」が創設されました。新たな高齢者医療制度のスタートにより、これまで健保組合の財政を圧迫していた老人保健制度が廃止され、老人保健拠出金はなくなりました。
しかし、｢拠出金」は「納付金」と名称を変え、新たに後期高齢者への支援金、前期高齢者への納付金が求められることになりました。
また、同時に退職者医療制度も廃止されましたが、65歳未満の退職者を対象とする経過措置があるため、引き続き退職者給付拠出金を負担しています。このため、健保組合は一層厳しい財政状態に陥ることとなりました。

後期高齢者支援金

後期高齢者医療制度の財源は、本人の医療費自己負担のほかは公費、健保組合などの支援金、被保険者の保険料でまかなわれます。

前期高齢者納付金

前期高齢者医療制度では、前期高齢者が国保に多く加入していることによる保険者間の負担の不均衡を、各保険者の加入者数に応じて調整します。
前期高齢者加入率の低い健保組合などは、「前期高齢者納付金」を負担することになります。

退職者給付拠出金

2019年までは、退職者給付拠出金を負担することになります。