1. 標準報酬は50段階
2. 標準報酬の決め方

健康保険では、被保険者が事業主から受ける報酬に応じて保険料や保険給付を決定しています。しかし、被保険者の報酬（給料等）には月給や日給、時給、歩合給などがあり、また残業などにより月ごとに変動があるため、そのままの額を基礎とするのは事務的に繁雑となってしまいます。そこで、報酬の月額を区切りのよい幅で区分した「標準報酬」を設定しています。 標準報酬月額は第１級の58,000円から第50級の1,390,000円までの50等級に区分されています。この標準報酬は原則として１年間固定して、保険料や保険給付額の計算の基礎となります。

当組合の保険料月額表

標準報酬を決定するときの報酬とは、賃金、給料、手当、賞与など名称にかかわらず被保険者が労務の対価として受けるものすべてをいいます。標準報酬には、基本給のほか残業手当、通勤手当などの各種手当も含まれます。また、定期券など現物支給されるものも金額に換算して報酬額の計算に算入します。

標準報酬は、（１）資格取得時決定、（２）定時決定、（３）随時改定、（４）産前産後休業終了時改定、（５）育児休業等終了時改定の５通りの方法で決定されます。

資格取得時決定（入社したとき）

入社したときの初任給をもとに標準報酬が決定されます。その後は、年１回の定時決定または随時改定によって見直しが行われます。

定時決定

標準報酬は、毎年７月１日現在の全被保険者を対象に年１回見直しが行われます。４月、５月、６月の３か月の給与平均をもとに、その年の９月分保険料（10月給与から控除）より１年間の標準報酬が決定されます。

随時改定

昇給やベースアップなどで固定給が変動したり、給与体系が変更されたときで、昇降給した月から３か月間の給与平均をもとに算定した標準報酬と、すでに決定されている標準報酬に著しい高低（２等級以上の差）が生じたときには、随時改定により標準報酬が改定されます。

産前産後休業終了時改定

被保険者が産前産後休業を終了した後、育児等を理由に報酬が低下した場合は、 産前産後休業終了後の3か月間の報酬額をもとに新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定します。

育児休業等終了時改定

被保険者が育児・介護休業法による育児休業期間（育児休業に準ずる制度による休業期間も含む）を終了した後、3歳未満の子を養育する場合に限り、育児等を理由に報酬が低下した場合、被保険者が事業主を経由して健保組合に申し出をした場合は、標準報酬月額を改定することができます。